田中史子の
つぶやきコラム

2020.8.10

面会交流の方法について

親の離婚後、子どもを監護していない方の親（非監護親）が子どもと面会交流することは、子どもの成長にとって重要なことです。

民法766条1項においても、協議離婚の際に、面会交流についても協議で定めることとされ、「この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。・・・

2019.10.31

離婚調停について（４）

調停の席には、裁判官は同席しないのが通常です。
裁判官に相談する必要があるときには、調停委員が裁判官室に相談にいきます。
調停中、調停委員から、「中間評議に行くので、しばらくお待ちください。」と言われることがありますが、これは、調停の進行等について担当の裁判官の意見を聞い・・・

2019.10.23

離婚調停について（３）

離婚調停において、お子様の親権や面会交流の方法に争いがある時、調停に裁判所の調査官が同席することがあります。
初回の調停には2人の調停委員だけだったのに、次の調停から、もう一人同席している、という場合、それは調査官である可能性が高いです。

調査官は、心理学、社会学等の専門・・・

2019.8.29

離婚調停について（２）

離婚調停について、よくご質問を受けることとして、「調停は何回ありますか？」「調停はどのくらいの期間で終わるのですか？」というものがあります。

しかし、調停の回数や期間に決まったものはなく、事案によって異なります。
第1回目の調停の日であっても、お互いに離婚条件について一致・・・

2019.8.16

離婚調停について（１）

夫（もしくは妻）から離婚調停を申し立てられた、ということで法律相談に来られる方が多くいらっしゃいます。
家庭裁判所から、突然離婚調停の呼び出し状が届けば、「これからどうなるのか。」「どうすればよいのか。」と誰でも不安を感じると思います。

しかし、離婚調停は話し合いの場であ・・・

2019.5.2

面会交流が制限される場合

両親の離婚後、もしくは別居中、子どもと一緒に暮らしていない親（別居親）と子どもとの面会交流は、原則として認められます。
大阪高裁平成18年2月3日決定においても、「面接交渉は、基本的には、子の健全育成に有益なものということができるから、これにより子の福祉を害するおそれがある場合・・・

2019.4.3

夫婦財産契約

夫婦は、婚姻の届出前に、夫婦財産契約を締結することができます。
夫婦財産契約を締結しない場合には、夫婦の一方が婚姻前から有する財産や、婚姻中に働いて得た財産は、それぞれの特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産）となります（民法762条）。

夫婦財産契約は、婚姻の届出前に締・・・

2019.4.2

大学生の子に対する養育費

養育費の対象となるのは、何歳まででしょうか。
この点、民法では具体的に何歳までの子どもが扶養を受けるのかということについては規定しておらず、家庭裁判所では、個々のケースに応じて養育費の終期を決めています。
子どもがまだ小さい場合に離婚し、養育費を決める場合には、子どもが将来ど・・・

2019.3.30

財産分与の予備的請求

夫（もしくは妻）から離婚訴訟を提起されたが、自分は離婚したくない、という場合、離婚原因がないとして争うことになります。

では、その場合、財産分与についてはどうなるのでしょうか。
離婚訴訟を提起している夫（もしくは妻）が、離婚と同時に財産分与を申し立てていれば、妻（もしくは・・・

2019.3.29

財産分与の手続上の問題

財産分与請求権は、離婚のときから2年以内に行使しなければなりません（民法768条2項但書）。
反対に言えば、先に離婚して、後から財産分与を請求することも、離婚から２年以内であれば可能ということです。
ただ、実際には、離婚請求と同時に財産分与を請求することがほとんどです。

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