田中史子のつぶやきコラム

田中史子の
つぶやきコラム

田中史子が日々の弁護士業務に
おいて感じていること、
考えていることについて
お伝えさせていただきます。

※当事務所は、当ウェブサイトの内容の正確性・妥当性等につきましては細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。 また、当ウェブサイトの各情報は、掲載時点においての情報であり、その最新性を保証するものではありません。

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2019.5.2

面会交流が制限される場合

両親の離婚後、もしくは別居中、子どもと一緒に暮らしていない親(別居親)と子どもとの面会交流は、原則として認められます。
大阪高裁平成18年2月3日決定においても、「面接交渉は、基本的には、子の健全育成に有益なものということができるから、これにより子の福祉を害するおそれがある場合・・・

2019.4.3

夫婦財産契約

夫婦は、婚姻の届出前に、夫婦財産契約を締結することができます。
夫婦財産契約を締結しない場合には、夫婦の一方が婚姻前から有する財産や、婚姻中に働いて得た財産は、それぞれの特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産)となります(民法762条)。

夫婦財産契約は、婚姻の届出前に締・・・

2019.4.2

大学生の子に対する養育費

養育費の対象となるのは、何歳まででしょうか。
この点、民法では具体的に何歳までの子どもが扶養を受けるのかということについては規定しておらず、家庭裁判所では、個々のケースに応じて養育費の終期を決めています。
子どもがまだ小さい場合に離婚し、養育費を決める場合には、子どもが将来ど・・・

2019.3.30

財産分与の予備的請求

夫(もしくは妻)から離婚訴訟を提起されたが、自分は離婚したくない、という場合、離婚原因がないとして争うことになります。

では、その場合、財産分与についてはどうなるのでしょうか。
離婚訴訟を提起している夫(もしくは妻)が、離婚と同時に財産分与を申し立てていれば、妻(もしくは・・・

2019.3.29

財産分与の手続上の問題

財産分与請求権は、離婚のときから2年以内に行使しなければなりません(民法768条2項但書)。
反対に言えば、先に離婚して、後から財産分与を請求することも、離婚から2年以内であれば可能ということです。
ただ、実際には、離婚請求と同時に財産分与を請求することがほとんどです。

・・・

2019.3.28

扶養的財産分与

離婚の際の財産分与においては、夫婦財産の清算である清算的財産分与が中心となります。
しかし、離婚後の扶養として、扶養的財産分与が認められる場合があります。
離婚後扶養は、あくまで財産分与をする側の扶養義務者に扶養能力があり、他方、分与を受ける側の扶養権利者が要扶養状態にある必・・・

2019.3.18

不貞行為の相手方に対する離婚慰謝料請求

妻の不貞行為の相手方に対し、離婚に伴う慰謝料請求をした事案につき、平成31年2月19日、最高裁第三小法廷の判決が出ました。この判決は、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、特段の事由のない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと判断しました。

本件・・・

2019.3.12

協議離婚

離婚手続には、⓵協議離婚、⓶調停離婚、⓷審判離婚、⓸裁判離婚があります。
さらに、⓸裁判離婚の中には、判決で離婚する場合と、訴訟上の和解で離婚する和解離婚、被告が離婚請求を認める認諾離婚があります。

⓵の協議離婚は、当事者双方の離婚の合意と戸籍上の届出だけで離婚することが・・・

2019.2.25

相続と財産分与

夫婦の婚姻中、双方の協力によって取得した財産は、実質的共有財産として、離婚の際に財産分与の対象となります。
これに対し、夫婦のそれぞれが結婚前から有している財産や、あるいは、婚姻後に取得した財産であっても、相続や贈与等、他方の協力によらず取得した財産については、夫婦それぞれの特・・・

2019.1.26

夫婦の同居義務

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないとされています(民法752条)。

夫(もしくは妻)が、正当な理由なく、妻(もしくは夫)との同居を拒否している場合には、妻(もしくは夫)は家庭裁判所に対し、同居を命ずる審判を求めることができます。
もっとも、審判で同居を命じら・・・