田中史子の
つぶやきコラム

2017.12.30

親権者の適格性における母性とは？

家庭裁判所において、親権者の適格性を判断する基準の一つに「母性優先の基準」があります。

母性優先とは、乳幼児については、特段の事情がない限り、母の監護養育に委ねることが子の福祉に合致すると言う考え方です。子どもがまだ小さいうちは、スキンシップも含めて、母・・・

2017.12.30

親権者の適格性

親権者の決定は、子の利益及び子の福祉を基準としてなされなければなりません。ここで子の利益及び子の福祉というのは、父母のどちらが親権者になれば、子どもが健全に成長できるか、ということです。これを「親権者の適格性」と言います。

民法７６６条１項においても、「・・・

2017.12.29

親権と監護権の分属

離婚に際して、未成年の子がいる場合には、必ず親権者を指定しなければなりません（民法８１９条）。

親権とは、親が未成年の子を、監護教育する権利及び義務であり、その内容は、①子の身上を保護・監督し、子を教育して精神的発達を図る監護養育の権利義務（身上監護権）・・・

2017.12.28

有責配偶者からの婚姻費用分担請求

夫婦には、婚姻費用（生活費、子の教育費、医療費等）を分担する義務があります（民法７６０条）。では、夫婦仲が悪くなり、別居状態になった場合はどうでしょうか。

この点、判例では、夫婦間の婚姻関係が事実破綻した状態で別居していても、法律上離婚していない限り、原・・・

2017.12.27

内縁関係と財産分与

内縁関係とは、婚姻届を出していないが、当事者間に婚姻の意思があり、夫婦共同生活の実態がある場合を言います。この内縁関係の成立が認められた場合には、夫婦間の同居・協力・扶助義務等、婚姻についての民法の規定が類推適用されると考えられています。

そのため、内縁・・・

2017.12.26

財産分与請求の行使期間

離婚の際、夫婦の財産は何もないと思って財産分与を求めなかったが、その後、夫婦の財産があったことがわかった場合、財産分与の請求はできるのでしょうか。

この点、家庭裁判所に対する財産分与の請求は、離婚の時から２年以内に行使しなければならないと規定されています・・・

2017.12.26

離婚後の建物明渡請求

離婚訴訟において、自宅がいわゆるオーバーローン（住宅ローンの残額が自宅の価値よりも高い）の場合、自宅の価値はゼロとして、財産分与の対象からはずされるというのが、裁判実務上の取り扱いのようです。

自宅の名義人も、住宅ローンの名義人も夫（もしくは妻）で、夫（・・・

2017.12.25

会社の財産は財産分与の対象か？

夫（もしくは妻）が、会社を経営している場合、会社名義の財産は財産分与の対象にならないのでしょうか？

この点、夫（もしくは妻）個人と会社とは、別と考えられますので、会社名義の財産は、離婚時の財産分与の対象とはならないのが原則です（但し、夫もしくは妻が保有す・・・

2017.12.24

自宅不動産の財産分与の方法

夫（もしくは妻）名義の自宅不動産に妻（もしくは夫）がそのまま住み続けたい場合、どのような方法があるでしょうか。

例えば、夫婦の財産として、評価額が１０００万円の自宅（住宅ローンなし）と、夫名義の預金６００万円、妻名義の預金４００万円がある場合、財産分与の・・・

2017.12.24

オーバーローン不動産の財産分与

夫婦が離婚する際、オーバーローン（不動産を売却しても、残ローンが払いきれない場合）の不動産を所有していると、問題が複雑になります。

この点、夫に多額の住宅ローンの支払いが残る事例において、支払利息を控除した元金充当分の合計額を不動産の実質的価値とみて、そ・・・