顧問契約を締結した場合、顧問先企業様からの一般的・個別的法律問題についての相談に対し、助言を行います。日常の企業活動についての相談であれば、顧問料の他には費用を請求いたしません。
　但し、上記の範囲を超えて、具体的紛争事件につき代理人として交渉にあたったり、訴訟の提起等を行う場合には、顧問料以外の着手金・報酬等をいただきます。

　企業活動を行うにあたっては、様々なトラブルや法律問題に直面します。また、契約書等の作成において、内容に不備がないかどうかを法的な観点から確認したい、という場合もあると思います。
　しかし、実際に紛争が起こる前や、ちょっとした疑問があるという段階では、なかなか弁護士に相談しにくいというのが通常ではないでしょうか。そのようなときに、気軽に相談できる顧問弁護士がいるということは、企業としての発展や、無用な紛争を避けるという意味でも、有意義なことであると思います。

　顧問契約は、顧問先企業様と弁護士の信頼関係がなければ成り立ちません。事業内容や経営方針のご説明を十分にうかがい、また当事務所の方針を理解していただいた上で、顧問契約を締結させていただきます。
　顧問先企業様からの相談に対しては、できるかぎり迅速に回答させていただきます。　

一ヶ月　3万1500円～
　個別の会社の規模や内容、相談の頻度により、顧問料は異なりますので、協議の上決定させていただきます。